バリで悪いレビューやSNS投稿をしたら旅行者も処罰される？

可能性はありますが、ごく限られた場合です。バリのホテルやレストランでの自分の体験を正直に書いたレビューが刑事事件になることはほぼありません。一方、名指しで根拠のない告発をする、宗教や民族への憎悪をあおる、聖地を冒涜するような投稿は、警察や入管の対応につながることがあります。

以下は法律2024年第1号（ITE法の第2次改正）、2025年4月29日の憲法裁判所発表、そして2026年10月26日に確認した報道に基づく一般情報で、法的助言ではありません。

レビューや投稿に関係する条文は？

2024年1月2日に署名された改正ITE法で重要なのは次の2つです。

第27A条（名誉毀損）：電子媒体を通じて他人について事実を摘示し、公然と名誉を傷つける行為。最高2年の禁錮および/または4億ルピアの罰金。Hukumonline（2024年1月18日）によれば、その指摘が立証できず事実に反する場合は誣告となり、最高4年・7億5,000万ルピア。
第28条第2項（宗教・民族・人種などに基づく憎悪の扇動）：最高6年および/または10億ルピア。

2026年1月2日からは新刑法（法律2023年第1号）も施行され、名誉毀損と誣告の条文（第433-434条）があります。詳しくは2026年新刑法と旅行者をご覧ください。

ホテルやレストランは私のレビューを通報できる？

第27A条では事実上できません。憲法裁判所は2025年4月29日に言い渡した判決105/PUU-XXII/2024で、「他人」とは個人を指すと明確にしました。機関、法人、職業、役職は告訴人になれません。また親告罪のため、告訴できるのは直接の被害者本人だけです。

つまり、ヴィラやレストランを運営する会社が「部屋が汚い、エアコンが壊れていた、サービスが遅い」というレビューでこの条文を使うことはできません。ただし「Xという名前のマネージャーがデポジットを盗んだ」など、証拠なしに特定の人物を告発すると話は別です。その人は個人として告訴できます。事業者による民事訴訟も理論上は可能ですが、旅行者のレビューをめぐる報道はほとんどありません。

バリでレビューを理由に外国人旅行者が処罰された例は？

2026年10月26日までのインドネシア全国メディアを調べた範囲では、GoogleやTripAdvisorのレビューでバリの外国人旅行者が刑事責任を問われた例は見つかりませんでした。最も近いのはタイの例です。2020年9月、CBS Newsとバンコク・ポストは、コーチャン島のリゾートがTripAdvisorのレビューを理由に米国人を訴え、短期間拘束された後に保釈されたと報じました。法律は異なりますが、事業者が強く反応することもあると分かります。

バリで実際に問題になる投稿とは？

多くはレビューではなく、聖地を汚した、または公序良俗に反すると受け取られた写真や動画です。実例：

2022年5月：ロシア人夫婦（アリーナ・ファズレーエワさんと夫）がタバナン県トゥア村の神聖なカユプティの木で裸の写真を撮り、Instagramに投稿。ANTARA Baliによると、2人は入管法第75条第1項に基づき国外退去となり、入国禁止リストに載りました。
2023年4月：ロシア国籍のルイザ・コスィフさんが、同じ木で撮った古い写真（2021年投稿）が再び拡散したことで国外退去となりました。

こうした事例の根拠は名誉毀損ではなく、入管法と公共の秩序です。刑事裁判なしで国外退去になることもあります。最近の傾向は2026年10月の国外退去10件にまとめています。

迷惑行為をする他の旅行者を撮影したら？

これも注意が必要です。2023年3月、Bisnis.comは、バリ入管が外国人の違反をSNSで拡散せず直接通報するよう呼びかけ、当時のバリ州警察本部長がこうした動画を広める人にITE法のリスクを警告したと報じました。他人の顔を告発付きで公開すると、特に誤りだった場合に自分に返ってきます。逆に自分が撮られた場合はビーチで無断撮影されたときの権利を参照してください。