インドネシア新刑法2026 バリの旅行者にとって何が変わった?

インドネシアの新刑法(2023年法律第1号)は2026年1月2日に施行され、バリ島の外国人旅行者にも適用されますが、ほとんどの旅行者にとって日常的な変化は小さいものです。最も話題になった姦通罪と婚姻外の同棲の条文は、配偶者、親、子からの告訴があって初めて手続きが進み、警察やホテル、近隣住民が自ら動くことはできません。

いつから、誰に適用されるのか

2023年法律第1号は2023年1月2日に公布され、3年の移行期間を経て、刑罰調整に関する2026年法律第1号とともに2026年1月2日に施行されました。オランダ統治時代の旧刑法に代わるもので、インドネシア領内で罪を犯した人すべてに適用されます。1週間の休暇で来た外国人も例外ではありません。

未婚のカップルがホテルで逮捕されることはあるか

実際にはその可能性は非常に低いです。第411条(配偶者以外との性交)は最長1年の禁錮または第2類罰金(1,000万ルピア)、第412条(婚姻外で夫婦として同居)は最長6か月または第2類罰金です。どちらも親告罪で、告訴できるのは既婚者なら配偶者、未婚者なら親か子だけです。告訴は公判開始前なら取り下げることもできます。

2022年12月の刑法成立以来、ワヤン・コステル・バリ州知事は、ホテルやヴィラなどの宿泊施設でのチェックイン時に婚姻状況を確認することはないと表明しています(Kompas TV、Kontan)。2026年1月2日のeTurboNewsの記事も、ホテルに宿泊客の婚姻状況確認を義務づける新たな規則はないと伝えています。ホテルは入管法に基づき外国人宿泊客を入管に届け出る必要がありますが、届け出るのは身元とパスポート情報で、婚姻状況ではありません。詳しくは未婚カップルがバリで同室に泊まれるかをご覧ください。

一つ正直に付け加えると、パートナーがインドネシア人の場合、その親は法律上告訴できる立場にあります。刑法成立時、タウフィク・バサリ国会議員がこの例を挙げていました。

旅行者が知っておくべきほかの条文

大統領・副大統領への侮辱(第218条)。最長3年6か月で、大統領または副大統領本人の告訴が必要です。政府や国家機関への侮辱(第240条)も親告罪です。公益のための批判は除外されます。旅行者にとってのリスクは小さいものの、侮辱的な投稿は入管の注意を引く可能性があります。
届け出のないデモ(第256条)で公共の利益を妨げた場合、最長6か月の禁錮です。デモに参加した外国人は入管の措置を受けることもあります。
宗教(第300条以下)。宗教への敵意や憎悪を公然と表明すると処罰され得ます。バリでは寺院での不敬な行為は通常、強制送還と慣習に基づく浄化儀式で決着しますが、宗教へのヘイトスピーチは刑事事件になり得ます。
公然わいせつ(第414条)は、異性・同性を問わず誰にでも適用されます。ビーチや公共の場での過度な愛情表現は避けたほうが無難です。
「生きている法」(第2条)。刑法は、パンチャシラと人権の範囲内で慣習法を制裁の根拠として認め、地方条例で定めるとしています。バリでは村の慣習規則(アウィグアウィグ)の位置づけが強まります。2026年10月23日時点で、この条文を具体的に実施するバリの地方条例は確認できませんでした。
新しい刑罰。軽微な犯罪への社会奉仕刑や監督刑、そして10年の猶予期間付きの死刑(第100条)です。

変わっていないこと

薬物は引き続き非常に重く罰せられます。麻薬法の一部条文は調整されましたが、大麻、コカイン、覚醒剤は第1類のままです。大麻製品やCBDについてはCBD・医療用大麻のルールをお読みください。
ビザとオーバーステイは刑法ではなく入管法の管轄です。観光ビザでの就労や60日を超えるオーバーステイは、今も強制送還につながり得ます。
交通は引き続き2009年法律第22号に従います。ヘルメット、有効な免許、違反切符です。
外国人観光客税や観光客の行動に関する知事通達など、バリ独自のルールも有効です。概要はバリ島の旅行者向けルールにあります。
許可された店での合法的な飲酒、ビーチでのビキニ、友人との同室宿泊は、新たな犯罪にはなっていません。

通報されたり事情聴取を受けたりしたら

通訳を求め、大使館・領事館に連絡し、理解できない調書には署名しないでください。手順はバリで警察に拘束されたときの権利にあります。

出典:2023年法律第1号(刑法)、Kontan(2026年、告訴権者について)、Kompas TVとKontan(2022年12月、コステル知事の発言)、eTurboNews(2026年1月2日)、在スラバヤ・オーストラリア総領事館とSmartraveller、Hukumonline(2026年1月)。確認日:2026年10月23日。