バリで警察に拘束されたら：外国人旅行者の権利は？

2026年1月2日から、インドネシアの警察と関わる際のあなたの権利は新刑事訴訟法（KUHAP、2025年法律第20号）が定めています。第142条は、被疑者に弁護人の付き添い、いつでも通訳を受ける権利、供述を拒む権利を保障し、外国人には自国の代表に連絡し面会を受ける権利を認めています。逮捕は最長1x24時間です（第96条）。条文は2026年10月にpasal.idで確認しました。これは一般的な情報であり、個別の事案への法的助言ではありません。

ステップ1：自分の立場を確認する

交通違反切符（tilang）。ヘルメットなしや無免許運転は逮捕ではありません。切符を受け取り、正規の方法で罰金を払います。詳しくはバリで交通違反切符を切られたらをご覧ください。
参考人として事情を聴かれる。呼び出しであって拘束ではなく、聴取後は帰れます。
被疑者として逮捕される。第95条により、警察は任務命令書を示し、あなたの身元、逮捕理由、事件の概要、取調べ場所を記載した逮捕令状を渡さなければなりません。写しは家族に渡されます。

落ち着いて「私は逮捕されたのですか、それとも事情を聴かれているだけですか」と尋ねましょう。答えによって次の行動が決まります。

ステップ2：冷静さを保ち、身分証を見せる

身体的に抵抗せず、挑発的なやり方で警察官を撮影しないでください。パスポートかそのコピーを見せます。その場で長い説明をする義務はありません。第142条e号は、嫌疑について供述するか拒むかを選ぶ権利を与えています。

ステップ3：取調べ前に通訳を求める

第142条c号は、何の嫌疑なのかを理解できる言語ではっきり告げることを求め、f号はいつでも通訳を受ける権利を定めています。取調べはインドネシア語の調書（BAP）に記録されます。完全に理解できない調書には署名しないこと。読み上げと翻訳を求め、誤りがあれば訂正を求めてください。

ステップ4：自国の領事館に連絡する

インドネシアが1982年法律第1号で批准した1963年の領事関係に関するウィーン条約第36条は、本人が求めれば当局が遅滞なく領事館に通報し、本人からの通信を伝えることを義務付けています。新KUHAPも第142条h号とi号で同じ趣旨を定めています。2026年10月時点で確認できた連絡先：

日本：在デンパサール日本国総領事館、Jl. Raya Puputan No. 170, Renon。
オーストラリア：在バリ・オーストラリア総領事館、Jl. Tantular No. 32, Renon, Denpasar、電話+62 361 2000 100（DFAT名簿）。時間外は24時間対応の領事緊急センター+61 2 6261 3305。Googleマップで見る。
アメリカ：在バリ米国領事代理事務所、米国務省の登録住所はJl. Hayam Wuruk No. 310, Denpasar、電話+62 361 233 605。2026年にジンバランへ移転したとの第三者情報がありますが公式には確認されていないため、訪問前にid.usembassy.govを確認してください。
イギリス：在バリ英国名誉領事館、Jl. Tantular No. 32, Renon, Denpasar、予約制（gov.uk）。
その他の国：バリ州警察は2025年10月に24か国の領事館代表を集めました。自国の外務省サイトで緊急連絡先を探し、出発前に保存しておきましょう。

知っておくべきこと：領事館は弁護士リストの提供、家族への連絡、あなたの処遇の確認はできますが、釈放させたり、罰金を払ったり、インドネシアの司法手続きに介入したりはできません。

ステップ5：弁護士をつける

第142条b号は、すべての取調べで弁護士を選び、連絡し、付き添ってもらう権利を、g号は法的サービスや法律扶助を受ける権利を保障しています。弁護士が来るまで取調べを待つよう求めてください。l号は家族に直接または弁護士経由で連絡する権利を、q号は拷問や威圧を受けない権利を保障しています。

ステップ6：期限を知っておく

逮捕：最長1x24時間（第96条）。
捜査段階の勾留：最長20日、検察官が最大40日延長可能（第102条）。
起訴段階：20日、最大30日延長（第103条）。地方裁判所の審理段階：30日、最大60日延長（第104条）。

手続き中はパスポートを預けることになるでしょう。事件が終わった後、刑事手続きの結果にかかわらず、入国管理局は2011年入国管理法第6号に基づき国外退去や入国禁止などの行政措置を取ることがあります。薬物事件は他の多くの違反よりはるかに重い扱いです。何かを持ち込む前にCBD、医療用大麻、クラトムのルールを読んでください。

ステップ7：決してお金を差し出さない

「その場で済ませる」ために役人にお金を払うのは贈賄です。2026年1月2日以降、贈賄は新刑法第605条（汚職撲滅法第5条に代わる規定）で処罰され、払った側も懲役の対象です。確認した法律資料では最長刑期（5年か6年か）が一致していません。正規の交通違反の罰金以外でお金を求められたら、警察官の名前と番号を控え、バリ州警察の監察部門（Propam）に通報してください。

必要になる前に番号を保存しておきましょう。警察110、総合緊急番号112、そして自国の領事館。拘束されたのが友人なら、パスポートのコピーを持って、近道を約束する「仲介者」ではなく、まずその人の領事館に連絡してください。