バリのマリンスポーツ業者に保険加入義務はある？

リスクの高いアクティビティなら義務です。2009年法律第10号（観光法）第26条e号は観光事業者に「高リスクの活動を伴う観光事業に保険による保護を提供する」ことを義務づけ、違反した事業者は書面警告、事業制限、一時的な営業停止の対象になります（第63条）。条文の解説はダイビングとラフティングを例に挙げていますが、ジェットスキーやパラセーリングは個別に書かれていないため、支払い前に保険を確認してください（2026年10月29日確認）。

同法第20条f号は、旅行者にも高リスク活動での保険保護を受ける権利を認めています。現場の実態はまちまちで、アユン川のラフティングに関する法律研究では事業者がパッケージに保険を含めていた一方、インドネシアの別地域の事業者を調べた研究では、この規定が事業者にも旅行者にも無視されがちだと指摘されています。

タンジュンブノアとヌサペニダで特に重要な理由

detikBali（2023年8月23日）は、2015年以降のバリでのマリンスポーツ事故8件をまとめています。うち2件はタンジュンブノアのフライングフィッシュで、2015年に19歳のガイドが死亡、2023年8月には天候の急変でボートが転覆し、60歳の日本人観光客が亡くなりました。リストには、ヌサレンボンガンでスピードボートにはねられたオーストリア人ダイバー（2018年）、ヌサペニダのマンタベイで亡くなった韓国人のシュノーケラー（2022年）も含まれます。

在デンパサール日本国総領事館は2026年7月28日付の注意喚起で、シュノーケリング、ダイビング、サーフィン、島間の船移動の前に気象情報を確認するよう呼びかけ、以前から海外旅行保険への加入を勧めています。

パッケージ代を払う前に

保険会社名を聞く。「保険込み」と言われても、引受会社名がなければ意味がありません。保険が明記されたチケットや領収書、または保険証書の写真を求めましょう。
客引きではなく事業者から買う。正規のマリン観光事業者は OSS システムで事業者番号（NIB）を持ち、多くが Gahawisri Bali 協会に加盟しています。路上の格安パッケージは素性の分からない業者に回されることがよくあります。
自分の保険の免責事項を読む。パラセーリングやバナナボートは乗客として補償しても、水上バイクの操縦を対象外とする保険があります。約款で「jet ski」「motorised watercraft」を検索してください。
ライフジャケットは着て留める。乗る前にサイズが合い、バックルが留まっているか確認。パラセーリングなら体重制限と着地方法を聞きましょう。
当日の天気を確認。BMKG 第3地域事務所は2026年10月27-30日にバリ南部海域で最大4メートルの高波を警告しました（ANTARA、2026年10月26日）。風が強い日は、良い業者ほど延期します。
領収書を保管。事業者名の入った領収書は、事業者にも保険会社にも請求するときの根拠になります。

事故が起きたら

事業者に事故の記録と保険会社への連絡を依頼し、重傷なら警察に届け出てください。自分の保険会社から警察の証明を求められるのが普通です。Hukumonline の解説どおり、事業者への損害賠償請求は民法第1365条（不法行為）を根拠にできます。2023年のフライングフィッシュ事故の後、バリ州観光局はマリンスポーツ事業者への制裁を検討すると表明しましたが、その結論の報道は見つかりませんでした。