外国人のバリ入国に預金残高の提示は必要？2026年の状況

まだ必要ありません。2026年10月21日時点で、バリに入国する外国人観光客に預金残高の確認はありません。ワヤン・コスター知事の構想は地方条例案の段階にとどまり、ングラ・ライ入国管理事務所は2026年1月15日、入国時に預金の証明は求めていないと明言しています。

本記事はKompas（2026年1月2日・15日）、detikBali（2026年1月5日）、ANTARA（2026年4月14日）、peraturan.bpk.go.idの出入国管理に関する2011年法律第6号をもとにまとめ、2026年10月21日に確認しました。

この話はどこから出てきた？

2026年1月上旬。コスター知事が「質の高い観光の実施」に関する条例案を説明。その中に、外国人観光客の過去3カ月の預金残高、滞在日数、バリでの活動予定を確認するという構想がありました。当時の報道では金額は定めず、活動や滞在期間に応じて調整するとされていました。
2026年1月5日。バリ州議会第2委員会のアグン・バグス・プラティクサ・リンギ委員長はdetikBaliに対し、実施方法に疑問を示し「我々の権限ではない。バリへの入域を禁じることはできない」と述べました。
2026年1月15日。ングラ・ライ入管のフスナン・ハンダノ氏はKompasに、外国人観光客は預金証明を出す必要はなく、入国手続きは従来どおりだと答えました。
2026年4月6日・14日。知事が「バリの質の高い観光事業ガバナンス」条例案を州議会本会議に提出し、各会派が見解を表明。14日の会議を伝えたANTARAの記事は観光客数の上限や協会加入に触れていますが、残高確認には言及していません。
2026年10月21日時点。この条例の成立や、残高確認を定めた知事規則に関する報道は見つかりませんでした。

なぜ州が観光客の入国を拒めないのか？

インドネシアへの入国許可は州ではなく、中央政府の入国審査官が判断します。法律6/2011第13条は入国拒否の理由として、入国禁止リストへの掲載、無効な旅券、ビザがない（ビザ免除を除く）、虚偽の申告、国際犯罪への関与などを挙げていますが、銀行残高は含まれていません。そのため、仮にバリ州が条例を成立させても、空港での残高確認には入管側の法的根拠と運用が必要になります。

現在、実際に求められうるもの

出発前に申請するビザ。C1などの訪問ビザでは、オンライン審査の際に銀行明細などの生活費の証明を求められることがあります。これは以前からある全国の規則で、バリの新ルールではありません。
到着ビザ（VoA）。旅券（残存6カ月以上）が確認され、帰りの航空券や第三国への航空券を尋ねられることがあります。詳細は2026年バリのVoAとe-VOAとバリ入国に帰りの航空券は必要かをご覧ください。
15万ルピアの観光税。外国人観光客に対して現在実施されている唯一の州レベルの義務です。支払い方法はバリの外国人観光税にあります。

実際に適用されている他の規則はバリのルールのページにまとめています。