インドネシアのリタイアメントビザでバリに住む：2026年の条件と費用

バリに長く住みたい外国人退職者向けに、インドネシア入国管理総局は高齢者ビザを2種類用意しています。E33E（最長5年の滞在許可、費用1,300万ルピア）とE33F（1年、費用700万ルピア）です。どちらもevisa.imigrasi.go.idでオンライン申請します。以下はimigrasi.go.idの公式ページに基づき2026年10月に確認した内容です。公式ページ間で数字が一致しない箇所があり、その点も示します。

退職者がバリに住むにはどのビザ？

入管は両方を「高齢者向けセカンドホームビザ」と呼んでいます。E33Eは5年間で、個人や企業の保証人は不要。代わりに資金による入管保証を求めます。E33Fは1年間で、合計滞在が6年を超えない範囲で延長できます。ビザ代行業者がいう「リタイアメントKITAS」は実質このE33Fです。

何歳から申請できる？

E33Eの公式ページは55歳以上の外国人向けと明記しています。ただし入管の別のビザ区分ページには「60歳以上の高齢者」という表現が残っており、バリの一部代行業者はE33Fに60歳基準を適用しています。55歳から59歳の方は、55歳以上と明記されたE33Eを選ぶか、支払い前に入管事務所で書面確認を取ってください。

E33Eの条件は？

残存期間6か月以上のパスポート。
直近3か月の個人口座の取引明細で、残高2,000米ドル以上または同等額。
月3,000米ドル以上の収入または年金の証明。
インドネシアの国営銀行の個人口座に5万米ドル以上を預ける誓約書。滞在許可の取得から90日以内に入管へ証明・報告が必要。
最近のカラー写真と、e-Visaシステムが求める書類。

多くの人が驚くのが5万米ドルの預金です。お金は自分のものですが、許可期間中はインドネシアの国営銀行（BRI、BNI、Mandiri、BTN）に置いておく必要があります。

E33Fは？

E33Fの公式ページは滞在1年、生活費の証明として残高2,000米ドル以上の直近3か月の明細を挙げています。保証人については公式情報が食い違っています。E33Fのページは保証人がevisa.imigrasi.go.idのアカウントを持つ必要があるとし、別の入管事務所のページは高齢者ビザは保証人不要としています。旧リタイアメントKITASの条件だった医療保険や現地家事手伝いの雇用は、確認した最新のE33Fページには書かれていません。バリの代行業者はまだ求めることが多いので、直接確認してください。

公式費用はいくら？

E33E、5年：1,300万ルピア（ビザ50万、ビザ審査200万、5年ITAS700万、5年再入国許可350万）。
E33F、1年：700万ルピア（ビザ50万、審査200万、1年ITAS300万、1年再入国許可150万）。

費用は指定銀行を通じて国庫に納め、不許可でも返金されません。代行手数料、書類翻訳、口座開設は別です。e-Visaの発行と国営銀行口座の開設を待つ間、数週間ホテルに滞在する申請者が多く、その移行期間にAccessiaPassの宿泊バウチャーを使えます。

セカンドホームビザ（E33）との違いは？

通常のE33に年齢条件はありませんが、資金基準ははるかに高く、入管ページによれば13万米ドル以上の資金か100万米ドル以上の住宅が必要です。1回の許可は最長5年、合計10年まで。それ以下の貯蓄の退職者にはE33Eのほうが現実的です。まだ退職していないリモートワーカーはデジタルノマドビザE33Gを検討してください。