バリ島のAirbnbヴィラ宿泊は合法？届け出は必要？

バリ島でAirbnbなどの予約サイトから予約したヴィラに泊まること自体は、宿泊客にとって違法ではありません。営業許可、地方税、外国人宿泊者の届け出は、ヴィラのオーナーまたは管理者の義務です。ただし2025年以降、政府は無許可の宿泊施設の取り締まりを進めており、そうした物件を予約すると宿泊客にも現実的なリスクがあります。2026年10月時点で確認した要点をまとめます。

バリ島でAirbnbは禁止されたのですか？

いいえ。インドネシア観光省（Kemenpar）は2025年12月、Airbnb禁止の報道を否定し、対象はプラットフォームではなく無許可の宿泊施設だと説明しました。2026年2月にはバリ州知事ワヤン・コステル氏がAirbnbの経営陣と面会し、許可や納税が整っていないヴィラや観光事業者をアプリから削除するよう求めました。Airbnb側はバリの規制を守ると表明しています。

2026年に何が変わりましたか？

観光省はヴィラ、ホームステイなどの代替型宿泊施設に段階的な許可取得期限を設けました。当初は2026年3月31日で、その後2026年5月31日に延長されました。2026年5月26日の記者会見で、ウィディヤンティ・プトゥリ・ワルダナ観光相は、約1,600の無許可宿泊事業者が予約サイトで販売されており、許可のないものは2026年8月1日から掲載停止になると述べました。予約サイトには、NIB（OSSシステムで発行される事業者識別番号）と該当する業種コードを持つ新規パートナーのみを受け入れるよう求めています。OSSデータと連動した自動確認は2027年6月の本格稼働を目指しています。

つまり、掲載が続いている物件が許可を持っているとは限らず、消えた物件が単に申請中ということもあります。掲載停止で予約がキャンセルされた場合、観光省は利用した予約サイトにキャンセル規定を確認するよう勧めています。

貸しヴィラに必要な許可は何ですか？

• 宿泊業の業種コード付きNIB（OSSで発行）。予約サイトが現在確認している主な条件です。
• 建築承認（PBG）（県または市が発行）。バドゥン県やギャニャール県の公共秩序警察（Satpol PP）はヴィラの抜き打ち検査を繰り返しており、バドゥン県はビンギンビーチ周辺で宿泊施設を含む違法建築48棟を取り壊したことがあります。
• 地方税の納税者登録。ホテルやヴィラの宿泊には、中央・地方財政関係に関する2022年法律第1号に基づく特定物品・サービス税（PBJT）がかかり、税率は上限10%の範囲で各県・市の条例が定めます。

宿泊客にはどんなリスクがありますか？

泊まったことで罰せられることはありません。リスクは実務的なものです。

• 掲載停止や建物の封鎖で、予約が突然キャンセルされることがあります。
• プールの柵、避難経路、電気配線などの安全面を行政が確認していません。
• デポジットや破損をめぐってトラブルになっても、届け出先となる登録事業者がいません。
• パスポート情報が入国管理局に届け出られていない可能性が高く、これは本来管理者の義務です。

入国管理局への届け出は宿泊客とオーナーのどちらの義務ですか？

オーナーまたは管理者です。2024年法律第63号で最終改正された入国管理に関する2011年法律第6号の第72条第1項・第2項は、宿泊施設のオーナーや管理者に対し、入国管理官の求めに応じて外国人宿泊者の情報を提供するよう義務づけています。2025年3月以降、入国管理総局はホテルや宿泊施設として使われるその他の場所に、外国人監視アプリAPOAを通じた報告を求めています。総局によると、義務を怠った管理者には最長3か月の拘留または最高2,500万ルピアの罰金が科される可能性があります。

旅行者が自分で届け出る必要はありません。宿泊客側では、チェックイン時にパスポートの顔写真ページの撮影やスキャンを求められるだけで、これは普通のことです。普通でないのは、滞在中にオーナーがパスポート原本を預かったままにすることです。原本を持ち歩くべき場面についてはバリ島で観光客はパスポートを常に携帯すべきかをご覧ください。

月単位の賃貸やインドネシア人の宿泊客は？

月単位や年単位で貸していても、オーナーが外国人の情報提供義務を免れるわけではありません。外国人報告に関する入国管理事務所の通知は、ホテル、旅館、ロスメン、下宿、ヴィラ、その他の宿泊施設のオーナー宛てで、数か月借りる家も対象に含まれます。インドネシア人の宿泊客にはAPOAは適用されませんが、無許可ヴィラでのキャンセル、安全、デポジットのトラブルのリスクは同じです。

予約前に何を確認すべきですか？

• NIB番号か管理会社の名前を尋ねましょう。許可を持つ事業者ならすぐに答えられます。
• 料金が税込みか、振込明細だけでなく事業者名義の請求書をもらえるかを確認しましょう。
• 「安くなる」と言われてもアプリ外で個人口座に振り込むのは断りましょう。予約サイトのキャンセル保護を失います。
• パスポート情報をAPOAで入国管理局に報告するか聞いてみましょう。ルールを理解している管理者ならすぐに「はい」と答えます。
• 最新のレビューを読みましょう。突然のキャンセルやヴィラ封鎖に関する苦情は危険信号です。

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最後にひとこと。予約サイトの掲載停止ルールはまだ動いており、OSSによる確認が完全に整うのは2027年です。2027年の旅行でヴィラ代を支払う前に、観光省の最新発表と利用する予約サイトのヘルプページをもう一度確認してください。