バリの店がクレジットカード払いに3%上乗せするのは合法？

できません。インドネシア中央銀行規則（PBI）第23/6/PBI/2021号（決済サービス提供者規則）第52条は、商品・サービスの提供者が、決済事業者から課される手数料を理由に利用者へ追加料金（サーチャージ）を請求することを禁じています。銀行が各カード取引から差し引く2-3%は店のコストであり、あなたが払うものではありません。規則の状況は2026年10月に確認しました。

2026年に規則は変わった？

枠組みは変わりましたが、禁止は変わっていません。中央銀行は決済システム業界規制に関するPBI 2025年第10号を2025年12月24日に制定し、2026年3月31日に施行しました。同規則の第184条はPBI 23/6/PBI/2021を抵触しない範囲で引き続き有効とし、第61条の解説でもサーチャージを、銀行が加盟店契約を終了または更新しなければならない有害行為の例として挙げています。PBI 11/11/PBI/2009から現在まで、中央銀行の立場は一貫しています。

禁止の対象はクレジットカード、デビットカード、QRISです。中央銀行と商業省消費者保護総局は2023年9月、EDC端末やQRISによる取引に追加料金を課してはならないと共同で改めて示しました。

支払う前に：よくある5つの間違い

1. レジの貼り紙があれば合法だと思う。「クレジットカードは3%サーチャージ」という表示はバリの店、カフェ、バイクレンタル、ツアー会社、ヴィラでよく見かけ、旅行掲示板でも当たり前とされています。よくあることと合法であることは別です。レジの掲示が中央銀行の規則に優先することはありません。

2. 聞かずに受け入れる。中央銀行がサーチャージを禁じているので、追加料金なしでカード払いできないか丁寧に尋ねてみましょう。その場で外してくれるレジ係もいます。断られたら、別の支払い方法にするか購入をやめる自由があります。

3. 証拠を残さない。それでも上乗せされたら、カード端末の控えと追加料金が記載された明細をもらい、掲示を撮影しておきます。端末の控えには端末を所有する銀行（BCA、Mandiri、BNI、BRIなど）が表示されます。加盟店に規則を守らせる責任はこの銀行にあります。

4. 端末で自国通貨を選ぶ。これはサーチャージより高くつくことが多い落とし穴です。動的通貨換算（DCC）は、端末の画面でドル、ユーロ、カードの通貨での請求を提案するものです。レートはDCC事業者が決め、通常はカードブランドのレートより数パーセント上乗せされています。必ずIDR（ルピア）を選んでください。レジ係がすでに外貨を選んでいたら、取り消してルピアでやり直してもらいましょう。VisaとMastercardの規則は、カード会員にこの選択肢を示すことを義務づけています。

5. 手数料のかからない支払い方法を忘れる。ルピア現金は銀行を通さず、QRISにも追加料金はかけられません。多くの外国人旅行者が自国の銀行アプリや旅行者向け決済アプリでQRIS払いできるようになっています。詳しくは外国人旅行者はバリでQRIS払いできる？へ。現金のレートや公認両替所はバリの両替と支払いガイドにまとめています。

それでも請求されたらどこに通報する？

カード端末を所有する銀行（アクワイアラー）。公式サイトのコールセンターに、店名、日付、金額を伝えます。
インドネシア中央銀行：BICARAサービス（電話131、メール[email protected]）。商業省がサーチャージの苦情窓口として挙げている窓口です。
カード発行会社。海外発行カードの場合、追加料金について異議申し立てができるか確認してください。結果は各社の方針次第なので、必ず返金されるとは考えないでください。

制裁は刑事罰ではなく行政的なものです。銀行は契約を終了しなければならず、端末の撤去や加盟店のブラックリスト登録の提案もできます。通報しても自動的に返金されるわけではありませんが、銀行が対応する根拠になります。