できません。到着ビザ(VoA、インデックスB1)、観光訪問ビザC1、ビザ免除入国は、観光と限られた訪問活動のためのものです。海外クライアント向けのリモートワーク、無料でのヨガ指導、孤児院や動物保護施設でのボランティアも、滞在許可の不正使用とみなされます。以下の規則と事例は、2026年9月に入国管理総局(imigrasi.go.id)、入国管理法、Kompas・CNN Indonesia・ANTARA・Bali Postの報道で確認しました。
VoAやC1ビザでできることは?
入国管理総局によると、VoAで認められる活動は観光、政府業務、商談、物品購入、会議、トランジットの6つだけです。C1ビザではこれにMICE(会議、インセンティブ旅行、国際会議、展示会)と、商談・契約締結が加わります。要するに、会議や交渉はできても、インドネシア国内で仕事の成果を生み出したりサービスを提供したりはできません。
- できること:休暇、友人や家族の訪問、会議や展示会への出席、交渉と契約締結(C1)、買い物。
- できないこと:ヴィラやコワーキングでの継続的なリモートワーク、有償サービス(カメラマン、メイクアップアーティスト、ヨガやサーフィンのインストラクター)、スポンサー付きコンテンツやPR投稿、宣伝と引き換えの無料宿泊、ボランティアプログラム。
クライアントも給与も海外です。それでも違反?
違反です。入国管理局が見るのは活動の形と入国目的で、お金の出どころではありません。BaliNews.id(2026年5月23日)が引用した総局の説明では、判断基準は「報酬の有無だけでなく、入国目的、活動の形態、その経済的影響」です。「少しだけ働く」という例外はありません。決まった勤務時間で何週間も滞在する、バリで仕事をしている様子を投稿する、バリの人にサービスを売り込む、といった場合にリスクが最も高くなります。
無償のボランティアなら?
やはり専用のビザが必要です。インドネシアにはC6Bボランティアプログラムビザがあり、当初の滞在は60日、延長で最長180日、ビザ代はRp200万で、スポンサー団体がevisa.imigrasi.go.idから申請します(ジャカルタ中央入国管理事務所のページより)。ボランティア団体から「VoAで来ればいい」と言われたら危険信号です。自分が主催するヨガワークショップやリトリート、クラスも、無料でも同じ扱いです。
実際の強制退去の事例は?
- 2026年9月7日:イニシャルJZ(29歳)の中国人がVoAで入国し、工事現場の監督として働いていました。デンパサール入国管理事務所が2011年法律第6号第75条第1項に基づき強制退去処分にしました(CNN Indonesia、2026年9月8日)。
- 2026年7月:シンガラジャ入国管理事務所が外国人3人を強制退去。AKG(インド、VoA)とRN(シンガポール、ビザ免除)はブレレン県のヴィラでヨガを運営・指導、ST(中国、VoA)はカランガスム県の工場で機械の設置とオペレーター研修をしていました。3人とも入国禁止リストへの登録が提案されています(Kompas、2026年7月15日)。
- 2026年上半期:バリの入国管理当局は342人の外国人を強制退去させました。理由にはオーバーステイ、滞在許可の不正使用、無許可就労が含まれます(ANTARA、2026年7月4日)。
- 2026年4月15日:総局はパトロール特別チーム「Dharma Dewata」を発足。100人の職員がバリの違反多発地点を巡回しています(Kompas)。
入国管理法の罰則は?
- 行政処分(2011年法律第6号第75条):滞在許可の取り消し、強制退去、入国禁止。退去までの間、デンパサール入国管理収容施設に収容されることがあります。
- 入国禁止:2024年法律第63号(第3次改正、2024年10月17日制定)以降、最長10年で延長も可能、国家安全への脅威には無期限もあります。報道されたバリの滞在許可不正使用の事例は、たいてい入国禁止の提案で終わっています。
- 刑事罰(第122条a号):故意に滞在許可を不正使用した、または目的外の活動をした外国人は、最長5年の禁錮と最高Rp5億の罰金。指示・雇用した側(b号)も同じ条文で処罰され得ます。
バリで働きたいなら、どのビザ?
- E33G(リモートワーカー):インドネシア国外の企業の社員やフリーランス向け。最長1年滞在でき、最低収入の条件があります。詳しくはE33Gビザの条件と費用の記事へ。
- インドネシア企業がスポンサーの就労ビザ:インドネシア国内から報酬を得る、または国内の相手にサービスを提供する場合。
- C6B:スポンサー団体があるボランティアプログラム向け。
- VoAまたはC1:休暇と短期の商談なら十分。支払いと延長方法はバリの到着ビザの記事で解説しています。
入国管理局はどうやって知る?
住民の通報、現場パトロール、SNSの監視です。BaliNews.idによると、職員は観光ビザ保持者のスポンサー投稿や収益化動画をチェックしています。2024年法律第63号では、外国人の宿泊情報について警察とのデータ連携も強化されました。バリでのデジタルの足跡が証拠になり得ます。
ある活動が就労にあたるか迷ったら、始める前にングラライまたはデンパサールの入国管理事務所に確認しましょう。そして滞在許可の期限日を控えておくこと。1日超えただけでも違反です。詳しくはオーバーステイ罰金の記事をどうぞ。
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